法務省が発表したデータによれば、未成年の子を持つ夫婦が離婚した場合、養育費を具体的に取り決めているのは6割程度とのころです。

養育費を取り決めていないため、後からトラブルになったり、子供の貧困問題に至ったりと、事態は深刻です。

離婚協議をする際は、当事者同士ですぐに終了せずに、できれば一度は専門家に相談されたほうがよいと思います。

後からトラブルを抱えるリスクを考えると、当初必要な費用のほうが安くすむ場合がほとんどでしょう。