配偶者のアルツハイマー病のために長期間夫婦間の協力義務が果たせないケースで、婚姻関係が破綻しているとして離婚が認められた判例があります。

上記判例では離婚後も生活援助や面会の意思があることも考慮されていますので、認知症だからといって即離婚原因になるとは考えにくいです。

また、今後は認知症の方が増加していき、誰もが認知症になる可能性があります。家庭や地域でどう見守っていくかが課題です。

時代の流れを鑑みると、離婚原因としては認められにくい方向になっていくでしょう