いいえ、相手方との交渉は弁護士法に違反しますので、当方は代理で交渉は行えません。 当方が支援できるのは内容証明書の作成、示談書・協議書の作成等、書面作成です。 相手方との交渉代理を依頼したい場合は、初めから弁護士にご相談・・・