Ｑ 財産分与で自宅を貰いますが、課税されますか？
不動産取得税、登録免許税は課税されます。 税金については支払うのが国民の義務ですが、協議の際に税金について相手方配偶者が支払う旨を合意して書面にする方法があります。 その場合は、相手方が支払ってくれます。 有責配偶者から自宅の分与を受ける場合などに、 […]
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サイト管理人行政書士
Ｑ 離婚の際に住宅ローンが残っています
住宅ローンは原則として、支払い名義人が継続して支払っていかなければいけません。 自宅を妻と子に財産分与して、支払い名義人を妻に変更しようとするパターンの協議離婚は多いですが、金融機関が認めてくれない可能性があります。 妻に支払い能力があればいいですが […]
Ｑ 財産と慰謝料を貰わずに離婚しましたが、後から請求できますか？
離婚成立後、財産分与は２年、慰謝料請求は３年の時効があります。 それまでの間なら、請求は可能です。 ただし、離婚の際に財産分与や慰謝料請求権を放棄するなどの合意書や協議書を交わしていた場合には、請求できません。 書面に署名押印する際には、くれぐれも注 […]
Ｑ 強制執行認諾約款付公正証書とは？
協議離婚で公正証書を作る際に、強制執行認諾約款付公正証書にしておくと、離婚後に相手が養育費等の支払いを怠った場合に、強制的に財産を差し押さえることができます。 給与も差し押さえできますので、実効性が高いと言えます。 ただし、相手が転職していた場合には […]
Ｑ 協議離婚でまとまらなかったら、弁護士を紹介してくれますか？
もちろんです。 日本の離婚の９割は協議離婚のため、離婚に強い弁護士は少ないのが現状です。 当事務所では、協議離婚が成立せず紛争に至った場合は腕の良い弁護士をご紹介しています。 ただし、腕の良い弁護士だから、依頼者と性格的に合うわけではありませんので、 […]
Ｑ 別居していますが、生活費を請求できますか？
夫婦は互いに扶養義務があります。 別居期間中でも変わりはありませんので、離婚前に別居している期間があれば、その分の生活費を請求できます。 多くのケースでは、別居期間中に生活費を仕送りするというよりは、離婚の際に財産分与で精算しているように思います。
離婚の慰謝料額３００万以下が５０％以上
離婚の慰謝料の目安はなかなかわかりにくいものですが、判例や家庭裁判所の統計などを眺めていると、約半数以上が３００万以下で決まっているように思います。 地域や個々に違うのはもちろんですが、参考にはなるでしょう。 慰謝料額なしというのも、３０％程度はあり […]
Q 財産分与と慰謝料に時効はありますか？
財産分与は２年、慰謝料には３年の時効があります。 できれば、離婚時には両方とも取り決めをしておくべきです。 離婚が成立してから話し合うより、成立前のほうが協議が進む傾向にあると思います。 財産分与の時効が成立しても、慰謝料は３年なので請求できます。 […]
協議離婚は世界的には少数派
日本や韓国などは夫婦当事者同士で話し合っての協議離婚が認められています。 日本は年間２０万件以上離婚が成立していますが、そのうち約９割は協議離婚です。 しかし、多くの国では協議離婚はできず、裁判で離婚するのがメインです。 離婚自体が認められない国もあ […]
Q セックスレスは離婚原因になりますか？
セックスレス、性交渉の拒否は離婚原因になる可能性があります。 何らかの病気などの事情があったとしても、夫婦双方の年齢が若ければ、婚姻継続が困難との判断が下される確率は高くなります。 まずは、相手方に正直に理由を聞くべきでしょう。